派遣社員でも副業は可能？ルールや注意点・おすすめの副業を紹介

派遣社員として働いている方の中には、副業に興味があるものの、始める条件や懸念点を知らない方がいるのではないでしょうか。

一昔前と比べて働き方は多様化されていて、副業に興味を持つ方は増加しています。副業の目的は収入アップだけでなく、スキルアップが叶う点でも注目されています。

この記事では派遣社員が副業する際の注意点やおすすめの副業、確定申告・税金について解説します。派遣社員と副業を両立させたい方はもちろん、少しでも副業に興味がある方は、ぜひ本記事をご一読ください。

派遣社員として働いている方や、派遣社員として働くか迷っている方の中には「そもそも副業ができるのか」と気になっている方がいるかもしれません。

結論から言うと、派遣社員であっても基本的に副業ができます。大手派遣会社の公式サイトを確認してみると、副業を許可しているケースが多いです。

さまざまな働き方が受け入れられている現代において、副業を許可する派遣会社は増加傾向にあります。しかし派遣会社の立場からすると、副業によって「疲労による業務効率の低下」「情報漏洩のリスク」などが懸念されていて、そこに納得できない場合に禁止している可能性があるのです。

ここからは派遣社員が副業を行う際の基本ルールや注意点について、以下の4点から整理していきます。

• （1）副業を始める前に派遣元企業との契約内容を確認
• （2）副業を行う際の時間のルール
• （3）副業の申告と健康管理
• （4）副業を始める際の派遣先企業との関係性

1点ずつ詳しく見ていきましょう。

（1）副業を始める前に派遣元企業との契約内容を確認

副業を始める前に、派遣元企業つまり派遣会社との契約内容を確認しましょう。
派遣社員の副業は法律では禁止されていませんが、派遣会社によっては禁止していることがあります。派遣の就業規則や労働契約書に、副業の可否について記載されているのか確認してみてください。

派遣元企業が副業を制限できるケースを把握しておく

派遣元企業が副業を制限するルールが、厚生労働省によって定められています。事前に把握しておくと、副業禁止のイメージが掴みやすくなります。

こういったルールは、労働者が以下のいずれかの条件に当てはまった場合とされています。

• 労務提供上の支障がある場合
• 企業秘密が漏洩する場合
• 会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
• 競業により企業の利益を害する場合

参照：厚生労働省｜モデル就業規則

また当然ですが、副業は本業の妨げにならないよう勤務時間外に行うことと規定されていることがほとんどです。

勤務内容や契約条件についても明確にしておく

副業の勤務内容や契約条件について整理しておくことで、安心して働けます。
そもそも、副業の概念は他社への雇用だけでなく、業務委託や請負なども含まれています。
そういった働き方の違いによって、労働時間や社会保険、確定申告などのルールが異なります。

自分が選ぶ副業のルールはどのようになっているのか、明確に把握しておきたいものです。

（2）副業を行う際の時間のルール

労働者は本業・副業を通算した労働時間を、原則1日8時間または週40時間に収めなければなりません。さらに法定外労働の時間と休日労働の時間を合わせて、単月100時間未満、複数月平均80時間以内とする必要があります。

参照：厚生労働省｜副業・兼業時の労働時間の通算ポイント

副業に含まれる業務委託や請負は、確定申告の有無の条件がある一方で、労働時間の通算対象外になるケースもあります。フリーランスや特定の職種（例：個人事業主）の働き方は、労働基準法の労働時間規制が直接適用されない場合があります。事前にルールを把握して、賢く働きたいものです。

（3）副業の申告と健康管理

副業を始める際は、派遣会社への届け出が必要な場合があるため、事前に就業規則を確認しておくといいでしょう。

労働時間の管理を行うことで、健康面でも労働者を管理していることになります。健康面では時間管理の他に、医師による一般健康診断の実施や事業者によるストレスチェックの実施などが義務付けられています。

（4）副業を始める際の派遣先企業との関係性

副業を始める時、派遣先企業つまり実際に働く企業との信頼関係を保つことも重要です。

副業を行うのは時間外とはいえ、派遣先企業での勤務に何かしらの影響が出てしまうと読み取られてしまう可能性があります。

日頃から人間関係が築けている、また副業のことを知ってもらえる風通しの良い職場で働けると、双方の不安が募ることはありません。

副業は本業がありながら働くため、体力や脳のキャパシティがフル稼働できるとは限りません。
睡眠時間が減ったり、集中力が保てなくなったりする可能性があるでしょう。副業が忙しかったりトラブルが起きたりすると、頭の切り替えが難しいかもしれません。

ここからは派遣社員におすすめの副業を7つ紹介していきます。柔軟に働ける仕事やスキルを活かせる仕事をピックアップしているので、副業選びの参考にしてみてください。

（1）フリーランスライターやブログ運営

副業のひとつに、フリーランスライターやブログ運営があります。
どちらも文章を書くことが仕事なので、未経験からでも始めやすいのが特徴です。特に文章を書くのが得意な人や、仕事や趣味の経験が豊富な人におすすめの仕事です。

また、フリーランスライターやブログ運営は、企業に雇用されずに自宅で仕事ができるので、隙間時間を活かしやすい点が魅力です。

フリーランスライターは働いた分だけ報酬を受け取れる一方で、納期の厳守やビジネスマナーが必要になります。またブログ運営は自由に好きな文章が書ける一方で、広告収入などをすぐに得ることは難しいです。

生活環境や残りのキャパシティなどを考慮して、自分に合う仕事を選びたいものです。

（2）オンライン講師やスキルシェア

オンライン講師やスキルシェアも、副業におすすめです。本業で使っている、または前職で培ってきた専門知識を活かして、スキルを仕事に変えることができます。自分は何が得意なのか、改めて振り返って見ても良いかもしれません。

オンライン講師はプログラミングや英語、家庭教師などの仕事が一例です。オンラインで完結することが多く、副業可の求人が多いので一度探してみてください。

またスキルシェアは自分のスキルや知識を、自ら決めた価格で販売する仕組みで、イラスト制作や占い、家事代行、マーケティングなど販売するスキルは多種多様となっています。

（3）デジタル製品の販売（デジタルコンテンツクリエイター）

デジタル製品を販売する「デジタルコンテンツクリエイター」も仕事のひとつにあげられます。デジタルコンテンツクリエイターの定義は幅広く、ホームページを作る「Webデザイナー」、商品のパッケージや書籍などの平面デザインを行う「グラフィックデザイナー」、他にも「映像編集」や「CGクリエイター」などが含まれます。

スキルを保有する人が副業として個人で仕事に取り組むのはもちろん、新しくスキルを身に付けたい人にもおすすめの職業です。デザインスクールを受講したり書籍やWebサイトで独学したりしてスキルを身に付けた後に、個人で仕事を受けることができます。

ただ専門分野のため、スキル習得には時間と労力がかかることを念頭に置いておきましょう。

（4）アンケートモニターやテストユーザー

アンケートモニターやテストユーザーであれば、隙間時間を活かして気軽に収入を得ることができます。アンケートモニターにはWebアンケートの仕事があり、誰でもすぐに取り掛かることができます。専用のホームページやクラウドソーシングに登録すれば始められます。他にも商品モニターは、企業の商品を試して評価を行う仕事です。

そしてテストユーザーとは、Webアプリやサイト、製品などを試した上で評価する仕事で、企業はWebサービスの改善点を洗い出すことができます。サイトの使用感を素直に伝えれば良いので、気楽に取り組むことができます。ただ仕事内容によっては専門知識やパソコンの最低限のスキルが必要になります。

（5）ネットショップ運営（ハンドメイドや中古品販売）

ネットショップ運営も副業のひとつで、趣味を仕事につなげられます。例えばハンドメイドのアクセサリーや小物をネットショップで販売して、自分だけのお店を開くことができます。ただ売り上げを軌道に乗せるまでは時間がかかる可能性が高く、ハンドメイドの技術以外に写真やブランディング、PRなどの知識を要します。

またハンドメイドの他にも、メルカリで使わなくなった物を販売して収入を得ることができます。お金を得る喜び以外にも物が循環する点が魅力で、サイズが合わなくなった洋服や趣味が変わった小物などを新たな気持ちで使ってもらえます。

（6）バーチャルアシスタント

バーチャルアシスタントの仕事であれば、業務経験を活かして副業に取り組むことができます。そもそもバーチャルアシスタントとは、オンラインで業務サポートを行うアシスタントを指しています。業務は秘書や経理、営業アシスタント、Web運用などのバックオフィスが中心です。オンラインで業務を行うため、地方に住んでいても問題なく仕事に取り組むことができます。

バーチャルアシスタントは専用のクラウドソーシングサイトが複数展開されています。特にバックオフィスの経験がある、前職でのスキルを活かしたいといった方は、まずは情報収集として気軽に登録してみても良いでしょう。

（7）配達系サービス（Uber Eats、出前館など）

Uber Eatsや出前館などの配達系サービスを副業にすれば、隙間時間を有効活用できます。配達系サービスの最大のメリットは、自分の好きな時間に自由に働ける点です。アルバイトとは異なり、個人事業主として専用アプリで自己管理を行います。時給制ではなく、配達した分だけ報酬を得ることができます。自転車やバイクで配達するため良い運動になり、運動不足の方におすすめです。

今回紹介した7つの仕事は、フリーランスや個人事業主として、確定申告は基本的に自ら行う必要があります。確定申告や税金の種類をしっかりと把握しておきたいものです。

ここからは副業をする派遣社員のために、確定申告の基準と税務リスクについて解説します。話題になっている「年収の壁」は副業にも関係するのかどうかをあわせて、具体的な数値を用いて説明していきます。

派遣社員で副業を確定申告する必要がある人とは？

派遣社員の副業で給与所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。派遣会社でのメインの仕事とは別に給与を受け取っている時は、年間の給与収入の合計が20万円を超えているか確認が必要です。

また、副業での給与所得以外に、事業所得・雑所得が年間20万円を超える場合にも、確定申告が必要になります。事業所得や雑所得はフリーランスや個人事業主などが対象となります。

ただ、副業収入が年間20万円以下であっても、住宅ローンや高額な医療費を支払っている場合には、確定申告が必要となります。申告すれば控除が受けられる可能性があることを把握しておきましょう。

副業収入を確定申告する際に必要な書類とは？

副業の収入を確定申告する際に必要な書類は、以下の通りです。

• 源泉徴収票や支払調書（本業・副業の収入に関する書類）
• 経費に関する領収書
• 身分証明書（マイナンバーカード、免許証）
• 還付金の振込を希望する口座番号

経費がいくらかかったのか、事前に計算しておくとスムーズに申請手続きが進みます。

また、確定申告はインターネットで申告すれば税務署に訪れる必要はありません。その際にマイナンバーカードが必要であることを把握しておきましょう。また、もし税務署に確定申告の書類を直接提出したい場合は「確定申告書」が必要になります。税務署への直接提出には、相談しながら書類を作成できるメリットがあります。

なお帳簿・決済関連の書類は7年間、領収書は最低5年間の保管が必要となっています。

参照：国税庁｜記帳や帳簿などの保存の必要性

副業する派遣社員が気をつけたい税金と確定申告のポイント

派遣社員が副業する際、「所得税や住民税が発生するライン」について気になっている方がいるかもしれません。税金が発生するラインである「年収の壁」が話題になっているものの、自分事に当てはめた時にどうなるのか分からないこともあるでしょう。結論をいうと、本業と副業の合計が100万円を超えると住民税が、103万円を超えると所得税がかかります。

参照：国税庁｜家族と税

年収の壁を大幅に超える時は収入アップにつながりますが、収入が年収の壁のラインから少しだけ超えてしまう時は損してしまうことがあります。この年収の壁に近いラインの給与を受け取っている方は、必ず意識しておきましょう。

ここからは派遣社員が副業でかかる税金や社会保険について、以下の4点を整理していきます。

• （1）所得税
• （2）住民税
• （3）社会保険料への影響
• （4）副業による節税対策

1点ずつ詳しく確認していきましょう。

（1）所得税

所得税とは個人の所得に対して発生する税金で、1年の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に、税率を掛けて税額を計算しています。もし副業で個人事業を行っていたり不動産や株式投資をしている場合は、税額を減らすことができます。収入から経費を差し引いた額が所得となり、その額から所得控除を差し引き税率を掛ける計算となるからです。

所得税が発生するラインは、本業・副業の年収合計が103万円を超えた時です。そして所得税率は年収によって異なります。例えば年収が650万円の場合、195万円までの部分は5%、196万円〜330万円の部分（135万円の間）は10%、331万円〜650万円の部分（320万円の間）は20%となっています。

参照：国税庁｜所得税のしくみ

（2）住民税

住民税には「所得割」と「均等割」の2種類が存在します。所得割の税率は、収入から経費を差し引いた所得に対して道府県民税が4%、市町村民税が6%の合計10%がかかります。一方で均等割は所得にかかわらず道府県民税が1,000円、市町村民税が3,000円の合計4,000円となります。

参照：総務省｜個人住民税

そもそも住民税は公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育をはじめとする行政サービスを運営するための費用とされていて、その地域に住む個人に課する地方税を指しています。納税する際は一括して各市町村に住民税を納めた後に、市町村から道府県に払う流れとなっています。

（3）社会保険料への影響

副業をする際は、社会保険料への影響も把握しておきたいポイントです。特に副業でパートやアルバイトのように企業に雇用されている場合、条件を満たせば社会保険に加入しなければなりません。

副業する際の社会保険料負担は、健康保険と厚生年金が対象で「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の日本年金機構への提出が義務付けられています。なお社会保険料を2箇所で支払う場合、健康保険証は選択した事業所のみで発行されます。

（4）副業による節税対策

副業を個人で行う事業の場合、経費による節税が可能です。税金や社会保険は「収入ー経費＝所得」にかかるため、しっかりと経費計上を行えば税金や社会保険料の負担を減らすことができます。経費計上が節税になるのは、雇用者にはないメリットといえるかもしれません。

ただ経費計上すれば無料になる訳ではないので、節税のために無理に物を購入しないように注意したいものです。

派遣社員が副業を行う際に、必要となる税金や確定申告の手続きについて解説します。確定申告書を手書きして税務署に提出する方法もありますが、e-Taxを使った申告であればWeb上で完結するので手軽です。

e-Taxを使った確定申告の手順

e-Taxを使って確定申告を行う場合、事前に以下の準備を行う必要があります。

• 税務署へ「電子申告等開始届」を提出
• 利用者識別番号を取得
• マイナンバーカードの作成
• マイナポータルアプリのインストール

これらが全て揃った後に、e-Taxにて確定申告を行います。スマートフォンにインストールしたマイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取ることで、確定申告を始めることができます。なおマイナンバーカードの読み取りはマイナポータルアプリ以外に、ICカードリーダーでも可能です。

その後e-Taxや会計ソフトを利用して、確定申告書を行います。確定申告を終えた後にe-Taxのメッセージボックスに連絡が届くので、逐一確認しておきましょう。

派遣社員であっても、基本的に副業を行うことができます。派遣会社によって副業の可否は異なるため、就業規則や労働契約書を確認してみてください。もし副業を行う場合、税金や社会保険がかかる「年収の壁」を意識して、なるべく手取り額が減らない働き方を目指しましょう。

エンジニア派遣を中心に取り扱うアウトソーシングテクノロジーでは、派遣社員の副業を認めています。ただし細かいルールに沿って申請し、副業について承認される必要があります。興味がある方は担当者に問い合わせてみてください。

またアウトソーシングテクノロジーは他にも、各種手当・社会保険制度の完備やスキルアップ制度の充実などが魅力です。興味がある方は、公式サイトからカジュアル面談にお申し込みください。