派遣社員でも住宅ローンを組める？必要な条件と対策を徹底解説

派遣社員として働きながら、持ち家購入を考えている場合「正社員と同じように住宅ローンは組めるのだろうか」「ローンの審査に通るためにどんな条件が必要なんだろう」と不安に思う方も多いかもしれません。

結論から言うと、派遣社員でも住宅ローンを組むことはできます。ただし審査に通りやすい条件や住宅ローンの商品を把握しておく必要があります。

この記事では、派遣社員の住宅ローンについて、基本条件や審査に通るための対策、おすすめの住宅ローンなどを整理していきます。戸建てやマンションの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンは「派遣社員だから組めない」というわけではなく、審査で収入や返済能力が重視されることが大きく関係します。金融機関によって審査基準は明確にされていない場合が多いものの、傾向を把握し、適切な準備を進めることは可能です。

ここからは派遣社員が住宅ローンを組むために、必要な条件や勤続年数について解説します。

ここでは、以下の3項目から説明していきます。

• 収入の安定性
• 返済能力
• 保証人や頭金

収入の安定性

金融機関が取り扱うローンに設定されている「勤続年数」や「年収」などの条件を満たしていれば、派遣社員でも住宅ローンに申し込むことができます。

一般的に勤続年数が長いほど安定した収入を得ていると捉えられ、審査に通りやすくなります。

「派遣社員は住宅ローンが組めない」とネガティブな声を耳にするのは、収入の安定性に懸念があることがひとつの理由として考えられます。
正社員と比較すると派遣社員は契約期間が短く、収入が途絶えてしまう恐れがあるからです。そのため、同じ派遣会社での雇用契約が継続的であるかも重要視されることがあります。

他にも、企業が経営不振に陥った場合、正社員に比べて派遣社員はリストラの心配があります。そういったことから、派遣先企業の規模や安定性も重要視されることがあります。

そういった背景があり、中には派遣社員が対象外であったり年収の下限が定められていたりする住宅ローンもあります。

返済能力

返済能力があると判断されれば、住宅ローンの審査に通る可能性があります。返済能力の指標として、年収はどの金融機関のローンであってもチェックされるでしょう。

返済能力は「返済比率」の計算式を用いれば、数値化することができます。返済比率は「年間のローン返済額÷手取り年収×100」で計算します。

返済比率は一般的に30%から35%以下であれば審査に通りやすいと言われています。例えば手取り年収400万円の人が、3,000万円のローンを25年で返済すると、返済比率は30%になります。

ただし、返済比率や年収の条件を満たしていれば安心という訳ではありません。他にも自動車ローンや奨学金などの返済を抱えている場合は、そちらも加味して計算することが重要です。

保証人や頭金

住宅ローンを借りる際、連帯保証人が必要となるケースがあります。例えば次のケースでは連帯保証人が必要とされています。

配偶者や親子と共にローンを借りる「ペアローン」を利用する

ペアローンでは、夫婦や親子がそれぞれローン契約を結ぶため、相互に連帯保証人になるケースが一般的です。

一部の金融機関では、ペアローンでも連帯保証人を求めない場合があります。契約内容を事前に確認することが重要です。

収入を合算して借り入れる

収入を合算する場合、合算者が連帯保証人となることが多いです。ただし、合算者が「連帯債務者」となる場合もあり、この場合、連帯保証人よりも広い責任を負います。

どちらになるかは金融機関の方針によるため、確認が必要です。

保証会社だけでは担保が不十分である

通常、住宅ローンは保証会社がカバーするため、連帯保証人を求められるケースは稀ですが、保証が不十分と判断された場合には必要となる可能性があります。

具体的な条件は、金融機関や保証会社の基準によります。

住宅ローンは、保証会社の利用と購入物件の担保により、基本的に連帯保証人は不要です。ただし、収入が不安定で審査に通りにくい場合、連帯保証人を立てると審査に有利に働く可能性があるので把握しておきましょう。

連帯保証人を立てる以外にも、頭金を支払えば住宅ローンの審査に通る可能性が高まります。頭金を払うことで住宅ローンの借入金が減り、審査に通りやすくなるからです。

派遣社員でも比較的審査に通りやすいとされる住宅ローン「フラット35」。ここではフラット35を利用するメリットや選ぶ時の条件、注意点からその特徴を解説します。

派遣社員の住宅ローンにフラット35を選ぶメリットとは

そもそも、フラット35とは全期間固定金利の住宅ローンで、借入時の金利が完済まで適用されます。それゆえに返済の計画が立てやすいことがメリットのひとつです。10年20年先の返済金額が最初から分かるので、安心して契約することができます。

また他にもフラット35は、雇用形態を問わず申し込むことができます。「収入が安定している」「返済能力がある」などが認められれば、ローンを組むことができます。住宅ローンの種類によっては、正社員でないと借りられないことがあるので、申し込み条件を事前に確認しておきましょう。

また、フラット35は、まとまった資金が用意できた際に「繰り上げ返済」を行っても手数料がかからない点が特徴です。一般的な住宅ローンでは繰り上げ返済に5,000円から30,000円程度の手数料が発生するため、この点は大きなメリットと言えるでしょう。

派遣社員が住宅ローンにフラット35を選ぶ時の条件とは

フラット35に申し込む際の条件は、以下の通りです。

参考：住宅金融支援機構｜フラット35

フラット35では、雇用形態や勤続年数よりも、年収や借入金額といった返済能力を重視した審査が行われます。そのため、派遣社員でも安定した収入を証明できれば、審査に通る可能性が高いと言えるでしょう。具体的な準備としては、頭金を用意する、契約期間の安定性を示す書類を揃えるなどが効果的です。

派遣社員が住宅ローンにフラット35を選ぶ時の注意点とは

フラット35には事前に知っておくべき注意点もあります。それは返済金額に上乗せされる金利が高くなる可能性があることです。

「全期間固定金利」ということは情勢が変わっても金利が一定であることを指しているため、市場金利が下がった際に損してしまう可能性があるのです。
ただし、固定金利の損得は返済終了後にしか分からないので、ローン商品は慎重に決める必要があります。

また、他に注意したいのが、他の借入金についてです。他に借りているローンが大きい金額であれば、住宅ローンの審査が通らない可能性があるので注意が必要です。さらにローンの返済履歴やクレジットカードの引落履歴などから判断される「信用情報」も重視されます。直近で延滞していると信用情報に傷が付き、ローンの審査に悪影響が出てしまうかもしれません。

派遣社員が住宅ローンの審査に通るための、具体的な対策はあるのでしょうか。ここでは少しでも審査に通りやすくなる方法を、以下の4点から整理していきます。

• 安定収入を確保する
• 頭金を増やす
• 信用情報を改善する
• 債務整理や延滞がないか確認しておく

自分ができることには事前に取り組んでおきましょう。

安定収入を確保する

住宅ローンの審査に通るためには、安定した収入を確保することが重要です。審査通過のためには、一時的に年収が高いよりも長期間安定した収入を得ていることが大切だと言われています。それゆえに雇用期間の定めがない「無期雇用派遣」として働く、年収を上げるために長時間勤務の仕事に就くなどにより、派遣社員でも安定収入の確保が認められる可能性があります。

ただ、年収アップのために副業に取り組む方は要注意です。副業は「安定した収入」と捉えられない可能性があり、ローンの種類や経営状況などによっては年収として加算されないことがあります。

頭金を増やす

頭金を増やすことで住宅ローンの借入金額が減り、審査に通りやすくなります。頭金は住宅購入価格の20%程度が目安とされています。例えば2,500万円の住宅を購入する場合、500万円の頭金を準備することになります。貯金額を全て頭金に回すのではなく、ケガや病気などの急な出費にも備えられるように残しておくことが重要です。

住宅ローンは月々の返済額や返済期間について、契約の際に金融機関に相談することができます。さらに返済途中にまとまった資金ができた際は、繰り上げて返済することもできるので、ローンの返済計画を立てる前に把握しておきましょう。

信用情報を改善する

住宅ローンの審査では信用情報機関を通して「信用情報」が確認されます。信用情報とは個人のクレジットカードやローンの返済履歴を指しています。

過去に「クレジットカードの引き落としができなかった」「ローンを延滞している」という経験があると、住宅ローンの審査に通りにくくなります。1回の延滞が審査に影響を及ぼすかどうかは、明確には分かりません。信用情報を改善するためには、とにかく今後はクレジットカードやローンなどの延滞をしないことが大切です。

また住宅ローンを借りる時は、債務整理の記録が残っていないか確認することも大切です。
債務整理とは借金を減らしたり支払いに猶予を持たせたりすることで、借金の悩みを解決する手続きを指しています。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、どれも信用情報に記録されます。債務整理の記録が残ると、住宅ローンの審査に通る難易度が上がります。

信用情報会社に申請すれば、債務整理の記録が残っているのか確認することができるので、心当たりのある方は住宅ローンに申し込む前に問い合わせてみましょう。

信用情報は借金完済から5年で消えると言われているので、期間を待ってから契約することもひとつの手です。

派遣社員が住宅ローンを借りることができると分かっても、「具体的にいくら借りれるのか？」「銀行によって違いはあるのか？」というように疑問は尽きません。ここでは派遣社員が住宅ローンで借りられる限度額について「借入限度額の目安」「銀行の条件比較」の2点から確認していきましょう。

借入限度額の目安

住宅ローンの借入限度額は、年収の5倍から7倍が目安とされています。つまり年収が500万円の人が住宅ローンを借りる場合、2500万円から3000万円まで借入が可能ということになります。ただし、借入限度額はローンの商品によって大きく異なるので、金融機関の公式サイトを確認してみましょう。

そもそも、住宅ローンは借入限度額だけでなく、年収や他のローンの借り入れ状況などを相対的に見られることを知っておきましょう。

銀行の条件比較

住宅ローンの申し込み条件や審査基準は、金融機関やローンの商品によって異なります。それゆえに同じ条件で住宅ローンに申し込んでも、審査に通るかどうかは金融機関によって異なる可能性があります。また、派遣社員は金融機関によって申し込みができないケースがあるため、事前に公式サイトや担当者を通して確認しておきましょう。

一部のネット銀行や地方銀行では「申し込み条件が厳しくない」「金利を優遇している」などの好条件で住宅ローンに申し込める可能性があります。給料振込に設定している金融機関に限らず、色々な金融機関を比較して最も自分に合うローンに決めると後悔しません。

ここからは派遣社員におすすめの住宅ローンについて、以下の3項目から解説します。

• 長期固定金利の住宅ローン
• 派遣社員に特化した住宅ローン
• 審査基準

本章では審査基準についてもあわせて確認しておきましょう。

長期固定金利の住宅ローン

長期固定金利のローンは、派遣社員でも審査に通る可能性があります。例えば「フラット35」では安定した収入を重視していて、定期的な収入がありなおかつ金額が安定していれば審査に通りやすくなります。

フラット35のメリットは、完済まで金利が変わらないことです。情勢によって金利が変動することがないので、毎月の返済計画が立てやすくなります。一方で比較的金利が高くなる可能性があるので、他のローン商品と比較してから決めましょう。フラット35に申し込むには耐震や省エネルギーなどの条件を満たす必要があるので、事前に把握しておきましょう。

派遣社員に特化した住宅ローン

一部の銀行の住宅ローンは、派遣社員であっても申し込むことができます。非正規雇用であっても「安定した収入を得ている」と判断されれば、審査に通る金融機関があります。正社員でないと申し込みができないローンも存在するので、まず1つの条件を満たしていることは嬉しいポイントです。

もし気になる住宅ローンが見つかれば、申し込みの前に派遣社員が対象であるか確認すればスムーズです。派遣社員だけでなく、パートであっても申し込みできる商品もあります。

住宅ローンの審査基準

住宅ローンを取り扱う金融機関に対して行われたアンケートの調査結果によると、住宅ローンの審査で最も重視されているのは「返済負担率」で、全体の71.8%が重視する審査項目として回答しています。返済負担率は月収を毎月の返済額で割って算出されます。つまり住宅ローンの審査には、月収の安定性が大きく関わってきます。

次いで「職種・勤務先・雇用形態」が46.8%、そして担保価値が大きく関わる「借入比率」「借入者の社会属性」「預貯金や資産の保有状況」と続きます。

参考：住宅金融支援機構｜2023年度住宅ローン貸出動向調査結果

派遣社員が住宅ローンを組む方法は充分にある一方で、雇用形態を重視する金融機関もあるのが現状です。さまざまな審査ポイントを満たすために、頭金を用意したり現在の返済計画を見直したりして、できる限りの事前準備を行うことが重要です。

また審査通過の自信がない場合、住宅ローンで借り入れ可能な金額を先に確認した後に、物件を探すといった手順を取るのもひとつの手です。まずは色々な金融機関で、ローンを比較したり相談したりして無理のない返済計画を立てることが重要です。

派遣社員で住宅ローンの審査に通るためには「安定した収入を得ている」「返済能力が高い」「頭金を用意している」などの条件を満たすことが大切です。

派遣社員でも申し込めるローンを比較して、自分に最も合う金融機関のローンに申し込みましょう。将来的に持ち家を購入したい方は、まずは情報収集から始めてみてください。

アウトソーシングテクノロジーは無期雇用派遣を導入しているので、収入の安定性が保証されています。また借上社宅制度（社員寮）があり、単身者はもちろん家族でも利用可能です。借上社宅制度を使用してお得に暮らしながら、住宅購入をじっくり検討することができます。他にも引っ越し費用を全額負担してくれる制度が整っているので、万が一勤務地の移動がある時でも安心です。エンジニア関連の仕事に就きたい方は、アウトソーシングテクノロジーへの入社をぜひ検討してみてください。